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新型コロナウィルス感染症に関する支援策について1

2020/05/02 [SAT]

新型コロナウィルス(COVID-19)感染症による事業活動への影響に対する支援策をご紹介します。

 

1.支援策のまとめ

経済産業省の以下のサイトで、様々な支援策の情報を確認することができます。

・パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・一覧

https://www.meti.go.jp/covid-19/

※資金繰り支援、テレワーク導入に関する支援情報、株主総会開催に関する問い合わせなど

 幅広い情報が掲載されており、頻繁に更新されています。

 まずはこちらのサイトを確認してみて下さい。

 

 

2.融資について

新型コロナウィルス感染症に関連する無利子・無担保融資を始めとした、融資制度については以下のサイトをご確認ください。

(1)日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

(2)広島県

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html

※他の地方自治体でも、同様の制度の適用を受けられる場合があります。

(3)広島市

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/132128.html

※他の地方自治体でも、同様の制度の適用を受けられる場合があります。

※これらは最近1か月の売上高が前年又は前々年同期に比し〇%以上減少というのが要件となっています。

 最近の売上高を把握できるようにしておくことが重要です。

 

 

3.雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、売上が減少した事業主が従業員の一時的な休業等を行いつつ、

労働者の雇用の維持を図った場合の休業手当、給与等の一部を助成する制度ですが、現在は、要件が緩和されております。

・厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

4.納税関係

国税局での対応をまとめたページです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

その他報道によれば、以下のような支援策が検討されています。

・資本金10億円以下の法人の法人税還付

・中小企業の固定資産税減免

・法人税、消費税等の税金および社会保険料の納税猶予

・イベントチケット代金の払い戻しがない場合の寄付金控除

 

 

情報は、随時更新いたします。

詳しくは、担当税理士又は担当者までご相談ください。

 

広島総合税理士法人